様々なサービスを利用する

 大まかに介護のサービスのタイプを挙げましたが ここでは、その分類に拠らないサービスと 保険対象外ではあるが介護の質を高めることができたり、2次的に介護のサービスのひとつとして利用できるサービスを取り上げます。

 まず介護を補助、または介護の質を向上させるサービスですが 療養管理指導、福祉用具、住宅改修などがあります。これらは、介護者に直に働きかけるものではありませんが 身体の衛生状態の改善や生活の指導(療養管理指導)、生活を補助する器具の導入(福祉用具)住宅の一部の改造(住宅改修)など 利用することによって介護者の療養や生活の内容を向上させることができます。

  介護保険の対象外サービスの2次的な介護への利用については、市区町村が実施する介護保険の給付対象外サービスや 自治会やボランティアなどの住民が主体の組織によって運営されているサービスを利用します。

療養管理指導
医師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士などが介護者の家を音連れ 療養生活に必要な助言を行います。特に薬剤師白布薬師堂、管理栄養士は、糖尿病などの疾患に対応した特別食の献立や調理の指導、歯科衛生士は、口腔内や技師の清掃や衛生について指導を行います。

福祉用具(の購入、またはレンタル)
日常生活の自立や機能回復のための道具を1割負担でレンタル または、買うことができます。
使ってみて不都合があれば調整や変更することもできます。(レンタルは車椅子、歩行器、特殊ベッド、痴呆性老人徘徊感知機器など。購入は、入浴、排泄関連の衛生器具)

住宅改修
手すりの取り付け、屋内の段差の解消、和式から洋式への便器の転換など 転倒などの危険防止や日常生活の上の自立性を高めるために行う住宅の改修が1割負担で施工できます。市区町村によっては、住宅改修費の助成を独自に行っているところもあります。また生活支援事業として 建築j司会などの協力を得て 住宅改修に関する無料相談会を実施している市区町村もあります。手すりひとつつけるのでも 体や症状に合わせて適切な施工をする必要があるため 改造の際は、ケアマネージャーに相談しましょう。

介護保険の対象外サービスの2次的な介護への利用について
介護保険は介護が必要と認められた人がサービスを受けられる制度ですが これだけで生活のいろいろな面をまかなえるわけではありません。たとえば要介護認定で最も重い区分の要介護度5と判定されても 1割負担で利用できるのは、月額約36万円とされています。もしも それ以上の金額分の利用が必要なら 超過分は、全額自己負担となります。また要介護認定が「非該当」、つまり自立の状態であっても日常生活になんらかの手助けが必要な人もいるでしょう。

  具体的には市区町村が実施する介護保険の給付対象外サービスや 自治会やボランティアなどの住民が主体の組織によって運営されているサービスを補助的に利用します。給食サービス、病院、買い物などのための移動・移送のサービス、地域によっては、除雪や日常の雑用などいろいろな日常生活上の支援サービスを受けることができます。

 利用料金は地域やサービス内容によって異なりますが介護保険に準じて実費の1割程度が目安になります。居住している地域によって利用できるサービスのメニューが異なり、利用条件もさまざまなので利用にあたっては事前の情報収集が必要です。居住する市区町村や社会福祉協議会などが配布する広報や ウェブなどの媒体にあたってみるのがよいでしょう。ケアマネージャーは、一般利用者よりも情報に明るいはずですから 援助が必要なときは聞いてみるといいでしょう。